英語教育5(日本語・英語の公用語特区構想!)
英語を日本の公用語にするという考えには多くの反対意見があることは十分承知しています。しかし、そんなに悠長なことを言っている場合でしょうか。
これから超高齢化・少子化の日本社会が到来するなかで、諸国が世界のトップに伍するべく切磋琢磨する時代に、日本は科学・経済・その他の分野で、国際競争力を現状維持することすら大変になってきます。日本人全員ではなくとも、今よりもっと多くの人が無理なく国際語(英語)を使いこなし、国内外で活躍して日本と世界との架け橋やパイプとなる人を増やすことが必要となってきます。
現在の日本人の語学力のなさが世界で活躍する人材の不足を生んでいる大きな原因であることは確かです。さらにこの状況は日本国内に世界中から優秀な人材をリクルートするときの大きな障害でもあります。アメリカの20世紀初頭から現在までの隆盛は世界中からアメリカに集まった優秀な人材によってもたらされてきました。
何でもアメリカが一番というわけではないですが、科学技術分野について言うと、世界最高の資金が投下され、世界中の優秀な人材が集まって切磋琢磨する厳しい環境があります。こうした環境で学び・活躍する日本人が増えることは日本の国益に叶うことではないかと私は考えています。これには海外で活躍した人材の日本での受け入れという関連した課題もあると思いますが、その点については別記事に書こうと思います。
そこでこれから、日本で実際にできそうな英語公用語プランについて述べていきます。繰り返しになりますが、昔、日本では中国語を導入して、日本語を発展させた大成功の歴史があります。この歴史に学ぶべき時です。
音の種類やバリエーションに対応できる耳と口が語学学習に必要なのであれば、幼少時から自然と英語が耳に入る環境を作らなくてはなりません。従って、抜本的な解決策には、英語の公用語化が必要であると考えます。
日本全国津々浦々で英語を公用語にするのは現時点では困難です。そこで日本語・英語公用語化はまず限定的な地域、そして大都市よりも比較的小さい都市でまず始めるべきです。
私は、英語の公用語化が最大限のメリットを生む地域を選抜し、日本語・英語公用語特区を作ることを提案したいと思います。
例えば、以下のような条件が考えられます。
○人口が比較的集積した中核都市
○大学の(いわゆる)城下町など、知識層の割合が高い都市
○多くの知識層外国人が住む、あるいは外国人訪問者が多く、英語のニーズが高い
こうした条件を満たす都市としてまず思い浮かぶのはつくば市!京都市も総人口が多いですが、あてはまるかもしれません。まず実験的に一部ではじめ、成功するかを見極めればよいと思います。都市で実現が難しければ、まずは大学内で英語公用語化を始めてもいいかも知れません。
当然、学校教育等もすべて英語と日本語で行います。大学での科学教育・研究はあたりまえのように英語でできます。テレビなどの放送にも英語・日本語両方を使います。英語を社内公用語とするような国際的な会社や外資系企業を誘致出来るかもしれません。
その英語公用語地域で生まれ育った若者の多くはBilingualになるでしょう。そうした若者は、数ヶ月の学習でどんどん他の言語も身につくでしょう。今までのように6年間一生懸命勉強しても2つめの言葉、英語すら使えないということはなくなります。
英語は英語として使う以外にも、日本語の中で英語言葉を英語の発音・綴りのまま、ちゃんぽんのように使って、カタカナ外来語を駆逐することができます。それこそ、いにしえの日本人が中国語から漢字言葉を取り入れ日本語の中で使ったのと似てる気がします。わずか80音のカタカナ外来語は英語や他の諸言語の音声の正確な習得には害にしかならないのです。前の文にわざとBilingualと使いました。バイリンガルとは発音しません。Bilingual(bīˈliNGɡwəl)と発音します。
そうすると教育熱心で国際的な考えを持つ日本人の家庭や、高度な知識と技能を持った外国人が集まるのではないかと考えます。
私がもし日本にいて、乳幼児や子供がいたら、そういう英語公用語地区への移住をまず考えます。
このように英語公用語地域が魅力的な都市になり発展する実例を示すことが肝要であると思います。
海外に目を延ばせば、大都市ですが、シンガポールのように国ごとそういう地域(英語公用語)になっているところもあります。シンガポールでは国民の約3分の2が2カ国語(英語と中国語あるいはマレー語)以上を操れるとのことです。英語も中国語も音の種類は多いので、他言語を学ぶのに更に有利になります。国土は小さく天然資源にも乏しいのに、科学技術立国・貿易立国を目指し急成長しているのも頷けます。
日本がこれからも世界をリードする国であり続けるために、英語の公用語化を進めて行くべきです。
これには政治家や自治体の協力が必要です。私も実現のためにあらゆる協力をしていきたいと考えます。
もし皆様がこの考えに賛同する場合、この記事をどんどん広めて頂きたいと思います!
次回に続く